金融証券税制の改正ポイントについて

公社債, 私募債, 金融証券税制

2013.04.22 Mon

一般公社債などの課税方式ポイント！

金融証券税制の中でも、とくに知っておくと便利な私募債、公社債の部分の扱いをピックアップしてお届けします。

特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託（その社債的受益権の募集が公募以外の方法により行われたものに限ります。）の社債的受益権（以下『一般公社債等』といいます。）について次の措置が講じられます。

利子所得などの課税方式について

源泉分離課税

一般公社債などの利子等については、税率20%（所得税15%、住民税5%）の源泉徴収による源泉分離課税方式を維持します。

総合課税の適用

同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の判定の基礎となった株主等が支払いを受けるものは、総合課税の対象にします。

適用時期

上記の改正は、平成27年12月31日以前に支払いを受けるべき公社債等の利子等については、従前の例に従います。