マイナンバーと騒がれているものの対応に遅れが目立つ中小企業

マイナンバー

2015.10.15 Thu

マイナンバーが始まると言われても、何からはじめたら良いのかわからず、中小企業では対応の遅れが目立っているそうです。

そもそも、中小企業の経営層に行った某アンケートによると、マイナンバー対応の危機感があると答えた経営層は20.6%にとどまったという。

たしかに、急にマイナンバーが騒がれ始めても、既存の業務フローが大きく変わるイメージなどは持てず、対応が遅れていることも不自然ではないように思えます。

具体的なイメージを持っていただくために、具体例をあげていきますと、例えば従業員と扶養家族の個人番号を「収集」して個人確認書類と照合する作業は、10月から必須になります。来年1月1日以降に退職する従業員の退職金払いや臨時で雇ったアルバイトの給与明細などには、番号を記載しなければならない。

一方、従業員の源泉徴収票に番号を記載して役所に提出するといった作業は年末調整の時期となるため、1年程度余裕があります。

マイナンバー制度の認知に地域格差があったりといろいろ課題が残っているというところが現状ではありますが、事業者にとってのひとつの大きな業務変化という認識を持って、今からでも対応を進めていく必要がありそうです。